当社では地区20年を超える木造住宅において、現行の耐震基準を満たすことを証明する。「耐震基準適合証明書」の発行業務を行っております。「耐震基準適合証明書」を取得すると住宅ローン減税が適用されます。

まず、当社からの検査員の耐震診断を受けていただき、耐震基準を満たない場合、補強提案書を作成し、補強提案書に沿った補強工事を行い、「耐震基準適合証明書」を発行いたします。

「耐震基準適合証明書」のメリット

築年数が古くても「耐震基準適合証明書」を取得すると住宅ローン減税が適用されます。

中古住宅購入時「住宅ローン減税」を受けるには、木造住宅などの場合、築20年以内、マンションなどの場合、築25年以内ですが、築後年数を超えていても、「耐震基準適合証明書」を取得すると、「住宅ローン減税」を受けることができます。

＊登録免許税の減税＊

＊不動産取得税の減税＊

詳しくはお問い合わせください。

＊固定資産税(地震改修促進税制)が1年間2分の1に＊

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること、耐震改修費用が50万円越であることが条件です。

＊地震保険料が10％割引に＊(耐震診断割引)

「耐震基準適合証明書」は地震保険(火災保険)申込時に保険会社に提出が必要です。「耐震等級割引」とは別のものになります。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～その他優遇制度一覧～

＊すまい給付金＊

2021（令和3）年12月31日までの実施【給付額の拡充】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大50万円

＊住宅取得等資金贈与の特例改正＊

2021（令和3）年12月31日までの贈与【非課税枠の拡充】

＊買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置＊

2022（令和４）年3月31日まで実施〈登録免許税〉【2年延長】

2021（令和3）年3月31日まで実施〈不動産取得税〉

＊印紙税の特例＊

2022（令和４）年3月31日までの作成分

＊長期優良住宅普及促進のための特例＊

（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）

2022（令和４）年3月31日まで

＊譲渡損失の繰越控除＊

2021（令和３）年12月31日までの譲渡

＊買い換え特例＊

2021（令和３）年12月31日までの売却

＊フラット３５Ｓ＊

2021（令和３）年3月31日までの申込受付分

＊３０００万円特別控除＊

期限なし

＊次世代住宅ポイント制度 創設＊

2019（令和元）年6月3日～2020（令和２）年3月31日＜※最長＞予算制限

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１日現在

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※上記控除を受けるための主な条件がございます。詳しくは当社担当まで、お気軽にご相談ください。